台湾へ輸出される食品全体のうちの1/4が日本食品で、ここ3年で平均して15トンの日本食品が台湾へ輸出されており、数量は年々右肩上がりに増えていて、いかに日本食品が台湾で愛されているかがわかります。 2011年東北で発生した震災以降、台湾は福島、茨木、栃木、群馬、千葉からの食品輸入を禁止し、（2022年2月に制規制対象品目の輸入へ変更https://shipeee.com/blogs/blog/220215） さらに、上記5県以外の9カテゴリーの食品について、放射性同位体であるヨウ素131、セシウム134、セシウム137についてバッチごとに検査が必要となり、また、2015年5月以降、食の安全確認のため原産地証明書と放射能検査証明書が必要となりました。 9カテゴリー食品は生鮮冷蔵青果、冷凍青果、生鮮・冷蔵水産物、冷凍水産物、乳製品、乳幼児向け食品、ミネラルウォーター・飲料水、海藻類、茶製品に分けられます。 台湾FDAの統計によると、2011年3月15日以降、18万点以上の食品が検査されましたが微量の放射線を含む236個を除いて、規定値以上の放射線を含む食品は検出されておらず、また、微量の放射線を含む食品は輸入業者に返品または廃棄の指示がなされ市場に流通してはいません。 政府は食品の安全性を監視し続けており、昨年2021年に台湾FDAは主に市場に出回っている日本からの輸入食品を対象に放射能検査と表示検証プログラムを実施、実店舗で購入した500品目とオンラインで購入した59品目をサンプリングした結果、 放射線量は規制に則っており、非準拠と表示された食品は6品のみ、すべて日本産自然薯で賞味期限、正味重量、容量、数量、都道府県の正確な産地情報の記載もありませんでした。 台湾の放射線安全基準（日本とほぼ同じ）は国際基準（CODEX）より厳しく、ヨウ素は乳製品と乳児用食品は55㏃/㎏、その他の食品は100㏃/㎏。 セシウム134とセシウム137の合計で、乳製品とベビーフードは50㏃/1kg、飲料水やボトルウォーターは10㏃/kg、その他の食品は100㏃/kgと設定されています。 台湾へ食品輸出する際に放射線検査証明が必要な場合、下記の台湾指定機関で検査を行う必要があり、台湾通関への原本提出と必要になります。 https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/kensa_kikan-9.pdf
表：日本食品の放射線検査結果（出典:https://www.cna.com.tw/news/ahel/202202080051.aspx ）
