CPTTPが日本と台湾にもたらす影響

 

CPTPPとは、アメリカ主導の環太平洋パートナーシップ協定から発展した多国間貿易協定です。
TPPは2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国で締結された環太平洋戦略的経済連携協定を基礎とし、2008年より参加国が拡大しました。原加盟国である4カ国に加えオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、アメリカ、ベトナムの合計12カ国に広がり、2015年10月にTPP協定として大筋で合意しました。

しかし、2017年、ドナルド・トランプ前大統領がTPPからのアメリカの脱退を表明しました。日本主導により残った11カ国間で新たな協定CPTPPとして合意するに至っています。先月中国・台湾が続けて加盟申請をしたことはニュースでも把握されている方も多いと思います。中国・台湾を除く現時点での、CPTPPを構成人口の合計は5億人と言われています。GDPで見ると世界GDPの約13%も占めていることになるそうです。

本題ですが、
台湾におけるCPTTP加盟のメリットは何かを整理しました。台湾や日本のニュース記事によると、台湾の貿易総額の24%以上をCPTPPの現構成国が占めているとされています。

CPTPPに加入検討中の英国、韓国、インドネシア、フィリピンが加入したと想定した場合、台湾経済にもたらす影響をシミュレーションした結果、台湾が加入しなかった場合と比べて、マイナス0.56%のGDP減少、加入が実現した場合はGDPプラス2%の経済効果が見込まれるとのことです。

恩恵を受ける分野は、繊維・衣料品製造、石油化学、プラスチック製造、ゴム製造、建材関連などとされており、これらは現在関税が他産業と比べ高く、かつ保護関税を受けていない産業となっているためのようです。

デメリットとなる産業は、主に農業や自動車関連です。なかでも農業は大きな打撃を受けると見られています。CPTPPの加盟国の多くは農業輸出国であり、台湾の生産者にとって苦しくなる見通しとなっています。日本や韓国のように一部の農産物の関税を維持することで保護していくと台湾農業委員会は対策を示しています。

日本-台湾間において、日本の立場から見ると台湾のCPTPP加入は手放しで歓迎という訳でもなさそうです。現在に2国間で解決しないといけない問題があります。それは、福島県など5県産の食品に対する輸入規制措置についてです。

台湾政府は、必ずしも日本の5県の輸入規制解禁はCPTPP加入の条件ではないとはしていますが、台湾政府としては、このことに敏感な民意もあり難しい舵取りとなりそうです。

Shipeeeでは食品を専門分野とした台湾進出を輸出から通信販売及びオフライン販売までトータルにご支援しております。 ご質問等ございましたらご遠慮なくお問い合わせください。