数字で見る台湾食品メーカー現況とコロナの影響

現在、台湾には約7,000の食品メーカーがあり、同業界での全従業員数は15万人になります。食品産業は製造業全体の約4.8%を占めており、台湾で8番目に大きな製造業となっています。台湾の経済省の統計によると、コロナ発生前の2019年には、台湾の食品および飲料(タバコを除く)製造業の生産額は約6,303億台湾ドル(約214億米ドル)でしたが、2020年のコロナ禍においても6,340億ドルまで生産額を増加させました。増加率は0.59%となっています。 2021年5月以降台湾で再び流行が発生したにもかかわらず、食品産業は依然として着実に成長しており、上半期の食品(飼料製品を含む)産業の生産額は前年比8.39%の増加率となっています。飲料業界でも同じく前年より増加させており、前年比3.15%を記録しました。


輸出に関しては、残念ながらマイナスの影響を受けました。全世界的なコロナの影響を受け外需市場が縮小した結果、食品輸出は9.88%縮小しました。
台湾食品メーカーの最大手の統一集団は、新たなコロナ対策のため2020年11月にリスク管理チームを設立しました。統一集団の羅志仙社長は、7月23日に開催された株主総会で、「ライフスタイルブランド」をコア戦略として位置付け「製造+研究開発」「貿易+流通」「体験+小売」「提携+合併・買収」の4大開発方針を用いて、中国を含む25億人にサービスを提供するため、アジアの流通と生活のプラットフォームを構築すると発表しました。

 

Shipeeeでは食品を専門分野とした台湾進出を通信販売とオフライン販売の双方でご支援しております。
ご質問がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。