台湾政府は2022年2月8日に記者会見を開き、「日本の福島を始め茨城、栃木、群馬、千葉の計5県からの食品輸入の再開」法案を作成すると発表し、「日本国内上記5県からの輸入全面禁止」から「規制対象品目の輸入」へと変更される見込みです。
また、一部食品の輸入には2件の証明書（放射線検査証明書と原産地証明書）の提出と台湾通関検査機関である財政部関務署や台湾衛生福利部食品薬物管理署（通称：FDA）でバッチ毎の検査が義務付けられます。
では放射線検査証明書はどのように申請したらいいのでしょうか？
（2/10の時点でFDAに問い合わせしましたが明確なルールの回答はありませんでした。各自でも必ずご確認ください。）
日本国内、北海道から沖縄まで、台湾から認定・認可を受けた日本の検査機関は約80社ほどあります。
台湾に食品を輸出する場合、台湾の法律に対応しているか確認するために、最寄りの検査センターで放射線検査を申請してください。
台湾の放射線安全基準は日本とさほど変わりませんが、国際基準よりも厳しく、
一般的な食品を例にると、許容基準は下記のとおりです。
1）ヨウ素（131）：300 Bq / kg
2）セシウム（134 + 137）：370 Bq / kg
ソース：FDA Q&A- http://140.127.232.71/upload/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%BC%BB%E5%B0%84%E7%AE%A1%E5%88%B6%E6%8E%AA%E6%96%BD%E6%AA%A2%E9%99%84%E8%AD%89%E6%98%8E%E5%85%AC%E5%91%8A%E7%9B%B8%E9%97%9C%E5%95%8F%E7%AD%94%E9%9B%86.pdf
上記5県の輸入再開に先立ち、水産物、茶葉、乳製品、ベビーフード、ビスケット(クッキー)、キャンディー、及び穀物製品は生産県と品目により放射線検査証明の有無が異なります。
台湾に商品を輸入する際、通関検査機関は手続時にランダムに放射線量を検査します。
台湾政府は現在関連する法案を発表する段階にあり2022年2月下旬に実施の開始が期待されていますが、輸入に関する規制を知るためには政府が交付する公式発表を待つ必要があります。
現状、すべての日本製食品の輸入には原産地証明を添付する必要があり、さらに一部の都道府県で生産された食品には放射線検査証明書を添付する必要があります。
今回、5県からの食品輸入が開放されたということは、今後、台湾への日本食品の輸入には十分な事前準備が必要であることも意味しています。
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