現在、台湾では海外のECサイトを利用して買い物をする場合、EZWAYというアプリを登録し実名認証をする必要があり、商品購入のたびに確認が必要となるため世論の不満が絶えず、商品の通関効率が低下しています。
海外ECサイトで買い物をした後、商品は先に通関手続きを行うことができますが、購入のたびにEZWAYで予約完了、或は通関業者からの委任状を提出する必要があります。 財政部によると2018年にEZWAYを開始し、初年度は約2万3千人、翌年は約513万6千人が登録し、個人輸入簡易申告の約9割を占めているといいます。 また、税関は今年中に大手ECサイトと協力する予定で、すでにShopee、淘宝網（タオバオ）、Coupang（クーパン）が参加の意を示しています。 将来的には、ECサイトが直接税関に商品情報を提供し、購入者は一度の確認のみで毎回の煩わしい確認作業を解決し、海外サイトでの買い物が行き詰まらないようになります。
例えば、Shopeeは保持している会員情報について、会員が税関への情報共有を了承し、また、Shopeeが税関に商品情報を共有する場合、Shopeeは通関業者に申告を委託したことになり、買い物毎の確認は不要になります。 現在、配送される70％以上が大手ECサイトから購入されるため、上記大手ＥＣサイトの協力で通関で商品が止まってしまうという問題が大きく解決されるだろうとしています。
さらに、すでにEZWAYアプリの登録者数が500万人を突破したので、今回のECサイトとの連携、事前予約制（商品がまだ海外にある状態で通関前に商品を確認する）の導入する「機が熟している」と述べています。 過去、ブラックリストの記録がある購入者については、税関は引き続き取引ごとの確認を要求し、商品が通関手続きに入る前に事前アポイントメントを取ることが継続されます。
