台湾で進む量販店の統廃合と各社の対策

昨年10月に全聯(PX-mart)が大潤發(RT-Mart)の買収を発表した流通業界の大きなニュースとなりましたが、流通業界の統廃合の勢いは今年になっても収まる気配はなさそうです。台湾セブンイレブンなどを経営する統一グループが7月19日、カルフールを買収したことを発表しました。

カルフール過去記事:https://shipeee.com/blogs/blog/220107

現在、統一グループは台湾全土にあるセブンイレブン6,500店舗に340店舗(カルフール34店舗、272店舗のスーパーと高級スーパー)が加わり、実店舗売場としてトップの座に立ちました。 一方でファミリマートやハイライフのようなコンビニエンスストアはオンラインを強化のための新たな動きを見せています。 ファミリーマートは7月26日に小規模個人商店を対象とした新しいプラットフォーム「超級好賣」をオープンしました。 店舗から店舗への冷凍食品の物流をサポートするとともに、団体購入時の自動割引機能を追加、これは団体購入を好む人が傾向が増えていることに対応しています。 ハイライフでは8月24日からオンラインショッピングサービスを開始することを発表しており、eコマースソリューションプラットフォームのCyberbizと提携し、4,000種類以上の商品をリストアップ、店舗内では購入できない商品を販売することで、これまでコンビニエンスストアの得意分野ではなかった3C製品(computer、communications、consumer electronics)や美容製品を、ネット通販で補完していきます。 小売業の戦いでは、実店舗の数がカギではなく、オンラインとオフライン(O2O)をいかに統合するかが焦点となりそうです。

Shipeeeでは食品を専門とした輸出入支援から、市場調査、通信販売支援及びオフライン販売支援までトータルにご支援しております。 ご質問等ございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

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